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ごあいさつ
お客さまとのつながりを大切にし、
「ありがとう」の言葉をいただける会社を目指します。
代表取締役社長 下茂 貴博
大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社は、2004年の設立以来、Daigasグループのサービス部門における最前線を走り続けています。事業内容は、ガス設備・機器の調査・点検業務、ガスの検針・料金業務、そしてそれらをサポートするバックオフィス業務。2,000人を超える従業員が、都市ガスをお使いいただく近畿二府四県、約700万戸のお客さまへの安心・安全なエネルギーの供給を支えています。
公共性が高く、生活に欠くことのできないライフラインの一端を担う当社には、常に安定したサービス品質が求められます。それだけに人材育成には力を入れており、ガスのある暮らしを支えるプロとしての実務スキルの維持・向上に努めてきました。また、グループ内でも特に顧客接点が多い当社。お客さまにとっての身近な存在として、お困りごとに対応できる姿勢やマインドにも磨きをかけています。
「『品質、効率』を極め、『信頼』を獲得し、『感動』を与える」というのが、会社の経営方針。時代の流れとともに世の中のニーズは変化していくものですが、安心・安全なガスをお届けし、皆さまの暮らしにお応えするという私たちの使命は、これから先も変わりません。お客さまとのつながりを大切にし、「ありがとう」の言葉をいただける、そんな誠実な会社を目指してまいりたいと思います。
大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社
代表取締役社長 下茂 貴博
会社概要
社名 | 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社 |
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本社所在地 | 大阪市中央区西心斎橋2丁目2番3号(A-PLACE心斎橋) |
資本金 | 5,000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 下茂 貴博 |
従業員数 | 2,198名 (2023年4月現在) |
主な事業内容 | 1. ガス・電気・熱供給事業の検針・料金回収 2. ガス設備・機器等の検査・保守点検業務 3. ガス・電気料金や契約に関するバックオフィス業務 |
組織図
沿革
2004年1月6日 | 会社設立 |
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2004年4月1日 | 大阪ガスから、ガス・熱供給事業の検針および料金回収業務を受託し、業務開始 |
2005年7月1日 | 大阪ガスからコールセンター運営業務およびガス設備・機器等の検査、保守点検業務を受託し、事業内容を拡大 |
2009年7月1日 | Daigasグループ関係会社の再編に伴い、大阪ガスから受託していたコールセンター運営業務を、関西ビジネスインフォメーション株式会社へ移管 |
公式キャラクター
大阪ガス・カスタマーリレーションズ(OGCR)のシンボル。お客さまの安心と安全を守るアイドル犬『まもりーぬ』。 炎の形をしたマスクと、丸いお腹がチャームポイント。 優れた視覚と嗅覚、そして行動力を持っていて、日夜街中を飛び回り、ガスのある暮らしを守っています。
サービスエリア
検針・料金業務
- 大阪料金業務部
- 北事務所
- 上本町事務所
- 住吉事務所
- 南部料金業務部
- 堺事務所
- 泉北事務所
- 和歌山事務所
- 北東部料金業務部
- 北大阪事務所
- 高槻事務所
- 東部事務所
- 京阪事務所
- 奈良事務所
- 兵庫料金業務部
- 西宮事務所
- 尼崎事務所
- 神戸事務所
- 明石事務所
- 姫路事務所
- 京滋料金業務部
- 第一事務所
- 第二事務所
- 滋賀事務所
定期保安巡回業務
- 大阪定期保安巡回部
- 住吉定保センター
- 上本町定保センター
- 平野定保センター
- 城東定保センター
- 北定保センター
- 淀川定保センター
- 南部定期保安巡回部
- 堺定保センター
- 泉北定保センター
- 羽曳野定保センター
- 岸和田定保センター
- 和歌山定保センター
- 兵庫定期保安巡回部
- 尼崎定保センター
- 川西定保センター
- 西宮定保センター
- 神戸定保センター
- 明石定保センター
- 須磨定保センター
- 姫路定保センター
- 北東部定期保安巡回部
- 高槻定保センター
- 吹田定保センター
- 豊中定保センター
- 枚方定保センター
- 古川橋定保センター
- 東大阪定保センター
- 八尾定保センター
- 奈良定保センター
- 京滋定期保安巡回部
- 五条定保センター
- 乙訓定保センター
- 宇治定保センター
- 北大路定保センター
- 滋賀定保センター
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法への
取り組み
次世代育成支援推進法では、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国や地方公共団体、企業、国民が、それぞれの立場から次世代育成支援を進めていくこととされています。大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社は、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り公表します。
【大阪ガス・カスタマーリレーションズ行動計画】
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する
計画期間 | 2020年8月1日 ~ 2025年7月31日までの 5年間 |
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内容 | 目標1:所定外労働の削減のための措置の実施 【対策】 2020年8月~ ・衛生委員会にて、所定外労働時間の削減策について労使で改善策の協議を行う。 ・所定外労働時間実績について管理監督者に情報提供を行い改善策の検討を行う。 目標2:年次有給休暇取得促進のための措置の実施 【対策】 2020年8月~ ・管理監督者に、各自の有給休暇取得状況について情報提供を行う。 ・有給休暇取得率が低い組織については取得が進まない原因及び改善に向けた具体的な取り組み等についてヒアリングを行い、有給休暇取得率の向上・切り捨ての抑制を行う。 目標3:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 【対策】 2020年8月~ ・法に基づく諸制度の調査を行う。 ・制度に関する資料を作成し、社内掲示板にて周知する。 |
女性活躍推進法への取り組み
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(通称・女性活躍推進法)では、女性の活躍推進に関する取り組みを着実に前進させるべく、国や地方公共団体、一般事業主それぞれに責務を定め、雇用している、あるいは雇用しようとする女性労働者の活躍の推進を図ることとされています。大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り公表します。
【大阪ガス・カスタマーリレーションズ行動計画】
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため次の行動計画を策定する。
計画期間 | 2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間 |
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当社の課題 | (1)従業員全体で見ると女性の割合が高く様々な部門において活躍しているが、正社員の女性割合が低い (2)女性正社員の勤続年数が男性正社員や他の雇用区分と比較し短い |
目標1と取り組み | 【 目標 】 正社員の女性割合を15%に引き上げる 【 取組内容 】 2021年4月1日~ ①契約社員の正社員登用施策を引き続き実施する ・自社HP内にて自身のキャリアアップをイメージできるような情報を発信し、契約社員の正社員登用試験受験意欲を醸成する ・正社員登用試験受験者の少ない組織の契約社員に対し動機付けを行う ・試験不合格者に対して、フィードバックを適切に行う ②組織体制・業務内容を見直し新たに正社員を配置できるポジションを模索する ■正社員男女別割合(2021年1月1日現在) 正社員全体 - 873名 男性 - 793名 女性 - 80名 女性割合 - 9.2% ■契約社員からの正社員登用者(2020年度実績) 全体 - 37名 男性 - 11名 女性 - 26名 |
目標2と取り組み | 【 目標 】 2021年1月1日現在在籍の女性正社員の平均勤続年数を本計画終了時点で10年以上とする 【 取組内容 】 2021年4月1日~ ①フレックスタイム制度・時差出勤制度・在宅勤務制度等柔軟な働き方を推奨し、平均勤続年数の延伸を図る ②ストレスチェック・エンゲージメント測定調査を実施し、就業上の問題点を洗い出し、働きやすい環境の整備を図る ■平均勤続年数(2021年1月1日現在) [ 正社員 ] 男性 - 10年1ケ月 女性 - 6年6ケ月 [ 契約社員 ] 男性 - 10年11ケ月 女性 - 10年9ケ月 [ 嘱託社員 ] 女性 - 9年8ケ月 [ 全体平均 ] 9年9ケ月 ※期間の定めのない労働契約を締結している従業員が対象 ※会社設立2004年1月6日 ■男女の平均継続年数の差異 【すべての期間の定めのない労働者】 男性:11.7年 女性:9.3年 |
※以下、女性の活躍に関する情報公表(2023年6月) | ■採用した労働者に占める女性労働者の割合 【正社員】 67.3% 【その他直雇用】 68.3% 【すべての労働者】 68.1% ■労働者に占める女性労働者の割合 【正社員:】 15.3% 【その他直雇用】 87.5% 【派遣社員】 91.1% 【すべての労働者】 58.0% ■男女別の職種または雇用形態の転換実績 (契約社員からの正社員登用者) 女性:33人、男性:15人、男女計:48人 ■男女の賃金の差異 【正社員】 82.8% 【その他直接雇用】 99.6% 【すべての労働者】 77.5% ■男女別の育児休業取得率 【正社員】 男性:58%、女性:- 【その他直接雇用】 男性:0%、女性:200%※ 【すべての労働者】 男性:53%、女性:200%※ <育休率の定義> ・女性:育児休業等の取得者数 / 取得対象者数(出産した女性労働者の数) ・男性:育児休業等の取得者数 / 取得対象者数(配偶者が出産した男性労働者の数) ※出産日の年度と育児休業取得開始日の年度が異なる場合、それぞれの年度でカウントします。 そのため、前年度出産・当年度育休等のように、当年度取得率が100%を超えるケースがあります。 ■雇用管理区分ごとの有給休暇取得率 【正社員】 73.5% 【その他直雇用】 81.3% 【すべての労働者】 79.0% |
その他資料
【直近3事業年度における正規雇用労働者の中途採用比率】
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
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正規雇用労働者の 中途採用比率 |
100% | 100% | 100% |
公表日:2023年4月1日
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